新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民党の有志の議員グループは、総理大臣官邸を訪れ、岡田官房副長官に、要請文を提出しました。
要請文では、政府が決定した緊急経済対策について、「国民は小さすぎて遅すぎると言わざるをえない対策に失望している」として、速やかに第２弾の経済対策を策定し、消費税の減税や全国民への一律10万円以上の給付を行うよう求めています。
これに対し、岡田副長官は、「今の対策だけで足りるのかという問題意識は共有しており、安倍総理大臣に伝えたい」と述べたということです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、医療機関に支払う診療報酬について、感染が疑われる患者の外来診療を行った場合、新たに１回当たり3000円支払うことを決めました。これによって３割負担の患者は自己負担が900円増えることになります。
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、必要に応じて専門の外来を増設するとともに、一般の医療機関でも感染を防ぐ対策をとったうえで、外来診療や入院を受け入れられるようにする方針です。
